≪贈呈理由≫
「地産地消」の考えを実践すべく、北海道の森林育成に始まり、製材から住宅建設まで、木と住宅のライフサイクルを自社で一貫経営し、地域資源活用型のビジネスモデルを確立した。
また、通年施工・通年雇用を実現することで、冬は失業保険で暮らすのが常識だった道内建設業界関係者の意識を変革し、経済社会モラルの向上に貢献。さらに、毎年繰り返されてきた落氷雪事故を解消するため、いち早く「無落雪建築」の専業化を宣言し実践した。
これらの先駆的な取り組みを「株式会社 冬総研（ふゆそうけん）」（同社シンクタンク部門）を通じて、世界規模で広めるなど、「波及性」においてもその努力は顕著である。
≪活動内容≫
地元北海道産の木100％活用による、健康100年住宅づくりを通じた、地域循環自立型産業の実践。

≪贈呈理由≫
顧客を大型店に奪われ、シャッター通り化しつつあった地元商店街を再活性化させるために商店主が共同で株式会社を設立し、廃業した個人店舗を再利用して、宅配弁当や学校給食、学童保育と事業の幅を広げ地域サービスを徹底した。また、新たな雇用を創出し、地元の人たちの「コミュニティ」崩壊をくい止めようとする「社会性」が地元を支え、地元に支えられている。
≪活動内容≫
地域の商店街再活性化事業

≪贈呈理由≫
社員14,000人の大企業ながら、経営者の社会貢献に対する強い理念や戦略が、社員レベルにまで浸透しており、企業活動と社会貢献が表裏一体のものであるという意識が感じられる。こうした企業風土の中で、当該プロジェクトは、社会貢献担当部署ではなく、営業の第一線である全国の販売ショールームが活動拠点となり、同社の販売子会社を巻き込んで実践・継続されていることが「企業市民」として高く評価される。
≪活動内容≫
『拡大教科書』製作支援サービス

≪贈呈理由≫
地域企業の技術や商品を紹介しマッチングする「西武ビジネスフェア」（本年出展231社、有効商談件数47件）、地域密着型事業をサポートする「西武インキュベーションオフィス」「ＴＡＭＡファンド」など、金融機関の社会的責任が問われる中で、脱担保主義を掲げて「産・官・学・金」の中核として地域再生に尽力している。また、企業の将来性を見極め、ともに知恵を出し汗を流す行員の能力開発・人材育成に注力し、資金はないが優れた技術力を持つ企業育成のために、地域金融機関として貢献して行こうとする理念と実践が高く評価できる。
≪活動内容≫
地域金融機関としての地域企業育成への取り組み