―　菅さんは1991年に創業したノルコーポレーションを日本最大級の生活雑貨メーカーに育て上げた実績をお持ちですが、2008年、株式会社MNHを設立。若い人自らが起業家になるための訓練と実践の場所を提供するソーシャルビジネスカンパニーをスタートなさいました。そもそもノルコーポレーションはコーズ・リレーテッド・マーケティングや地域貢献などCSRに熱心な企業です。敢えて別会社を作られたというのは？

菅　別会社にしたのは、はじめは商売人としての勘です。大企業と中小企業ではCSRの形が違うし、本業プラスαでちょっとやるという形はいやだった。CSRはやはり世の中にその企業が必要とされる究極のブランドづくりだと思うんですが、世の中の仕組み自体を変えようとすると本業にガタがく る可能性が高い。そもそも日々マーケットと戦っている社員に「俺はこう考えているから、ついてこい」というのも失礼な話です。それで会社からは一銭も貰わず、自分のお金で会社の隣にアパートを借りて、MNHを設立しました。ただ最初は五里霧中で、ひとりで悶々としていましたね。NPOや行政のことなどを勉強していくうちにソーシャルビジネスを知って、これなら世の中を変えられるとの思いがわいてきて、「あ、自分のやりたいことはこれだ」と気づいたんです。

―　今、ソーシャルビジネスには政府も補助金を出すし、若い人も興味を持っています。でも菅さんのような「商品開発をして売る」というしっかりした事業フィールドがある方が、その経験を活かして若者を鍛え、チャレンジさせるというのはとても珍しいと思います。彼らがソーシャルビジネスにチャレンジし、本格的な事業として伸びるというのが理想のはずですが、なかなか進んでないのが実状ですから。

菅　NPOよりNPOの支援団体のほうが目立つ（笑）という現状が今の日本を象徴しています。また日本のNPO自体、多くの場合助成金等で動いているので、活動しているのは生活に困らない退職者や主婦の方々が多いと思います。したがって、どうしてもお金を稼ぐという観点が抜けてしまうので若い人を雇用することが難しいのです。私は未来を創る公益団体が若い人を自力で雇用できてない状況には矛盾を感じています。その現状を我々の「どんな不利なところでも知恵と努力で食っていくノウハウ」で変えていきたいと思ったんです。ただ一番困ったのは、我々の相手方がいなかったことです。MNHを作ったとき、世の中には地域活性に燃える元気のいい連中がたくさんいるから、彼らと我々のノウハウでがっちり組んでやるぞ、と張り切って いたのに、メールを出してもなしのつぶて。地方に出かけて会いに行っても、そういう人間は見えてこない。地元の人たちと話すと、地元には仕事がないから都会から若者がもどってこないのでますます衰退するという悪循環や暗い話が多く、やはり地域活性の一丁目一番地は若い人の雇用創造と思ったのです。ただ、それにしても相手方や仲間が見つからず苦しかったですね。

―　そんなとき、多摩信用金庫 価値創造事業部部長の長島剛さんが、多摩地域のNPOで事務局長をしていた小澤尚弘さんを菅さんに紹介された。学生時代からずっとNPOで働いてきた小澤さんにとって、株式会社への転職は大きな転機ですね。

小澤　手段が目的化するというのは、NPOによく起こることなんです。当時、僕はチェロのコンクールをやっているNPOにいたんですが、コンクールを開催することが目的になっていて、NPOという組織体を作る意味が感じられなくなっていた。そんな思いを長島さんが理解してくれて、菅さんを紹介してくれました。ただ仕事の本質的な内容はほとんど変わらないんです。僕はもともと地域にあるもの、転がっているものを結びつけるということがやりたかった。それがチェロイベントから一般的な商品に変わっても、みんなをくっつける作業は同じなんです。

菅　私は小澤君から行政やNPOの人たちのメンタリティや連携の仕方を学びました。ただNPOの人たちと経営者は、マインドという点では天地の差があると思います。普通のNPOは行政と似ていて、予算はあってもお金を生むところがない。民間企業ではサービスでも商品でも、最後はお客さんに買っていただく。そして、かけた手間や費用に対して、もらったお金との差額を利益として再投資します。その事業家の感覚を、彼のような世の中に貢献したい若者に絶対理解してもらいたかったので入社一年後に社長になってもらいました（笑）。どんなに優秀な人でも、こればかりは実際に体験しないと絶対にわからないですから。また残念ながら世の中には事業が失敗しても自分の給料が変わらない人たちの無責任な言動が存在し、「いただいた補助金や支援はあたりまえ」と恩義を感じない大人もいます。若い人は実力をつけて、そうしたまちがった考えを実績で変えていってほしいですね。

―　ＭＮＨで最初に取り組んだ商品が「かりんとう」だったのは、なぜですか？

菅　ノルコーポレーションの本社がある多摩地域で、まず成功例を作りたかったんです。いろいろな案を出し可能性を調べているうちに東京駅で一番売れている商品が実は「かりんとう」だという情報を得ました。我々には力がないわけですから、大きなメーカーのような戦い方をしてはいけません。もともとの素材がよくて、ネーミング・パッケージを変えることで大きく化けれるものを徹底して探して、さらに消費者とコミュニケートできるストーリーを作る。それが弱者のビジネスの秘訣です。これまでノルは食品を扱ったことはなかったんですが、この「かりんとう」を化けさせて高尾山のような観光地で売るなら成功できると考えたんです。その時、多摩信用金庫さんから「多摩のお土産を作りたい」という話もちょうどあって一気に話が進みました。それで「天狗の鼻 棒かりんとう」( ※高尾山は天狗信仰の霊山として有名) を作ったんです。そこまでは私が道をつけたんですが、そこから先のネットワーク作りは、小澤君の仕事で、私よりずっと上手にあれよあれよと関係を広げてくれました。NPOのネットワークやコーディーネート力はすごいなと素直に感心しました。筋のよい商品に社会的な大義が加わると皆さん本当に協力してくれる、すごいパワーを生みますね。

小澤　まず福祉作業所に包装作業をやってもらうことにしました。ただ作業所は10人程度の通所者しかいないので大ロットの仕事はできない。そこで八王子の４団体に協力してもらって、同じ仕事を同じノウハウ、品質でやってもらう。高尾山薬王院には「障がい者支援になる」ことを理解してもらい、売り場の提供に繋がりました。発売半年後のピーク時には一日で2,000個も売れる大ヒット商品になりました。「地域の資源と課題をお金と雇用に かえる」という僕たちの目標を踏まえて、まさに地域の課題がお金にかわる瞬間だったんです。実際、作業所でもボーナスが１回多かったとか、人によっては工賃が倍になった例もあります。少しずつですが、経済的にも効果が出始めています。

菅　幸い、ソーシャルビジネスという仕組みはみなさんが応援してくれるので、高尾山薬王院のような普通では置いてもらえないところで売ってもらえることになった。ソーシャルビジネスにとって、いい場所をいただけることはものすごい武器だと思いますよ。
かりんとうは昨年４月の発売ですが、７月には、多摩地域の老舗醤油醸造元の近藤醸造さんと組み、「キッコーゴしょうゆかりんとう」を発売しました。イベントでも観光客のお土産でも、手軽に販売できるかりんとうは近藤醸造さんにも喜んでもらえました。多摩地区にはもともと、かりんとうを作っているすばらしいOEM工場があって、そこをベースにいろんな地域の素材を入れるというやり方ができるんです。

―　今では、かりんとうの種類がどんどん増えていますね。

小澤　10種類くらいに増えたので物流拠点が必要になり、配食サービスをやっているNPOに仕事を頼みました。このNPOはコミュニティカフェを営業していて、あまり儲からないけれども地域には必要な存在だったんです。彼らは配送用の車を持っているので、かりんとうの物流を依頼し、同時にかりんとうの詰め合わせの販売も許可しました。最初からルール化して、NPOや地域貢献団体なら、かりんとうの売上げの３割を活動資金に入れていいという形にしたんです。すると彼らにもかりんとうが「自分たちの商品」になって、勝手に売ってくれる。すると全体として販売力が上がって、最終的により大きなお金になります。

―　NPOなどコミュニティの力を活用して、みんながハッピーになる事業に育っていますね。

小澤　NPOはネットワークの強さも特徴です。１人が10人くらいのお客さんを持っているようなものなので、10人のNPO理事がいれば100人のネットワークがそこに存在している。営業がいらないんですね（笑）。「これ使ってみて」「食べてみて」のひと言で、みんなが買って広げてくれます。これまで自分たちのネットワークはただネットワークのまま存在して、会費や寄付でしかお金を集めることができなかった。しかしモノが売買できれば、ネットワークがお金につながる。買い手にも喜んでもらえるし、NPOの人たちも楽しみながらお金が稼げるんです。