福島県下最大の人口を有する郡山市。商工業都市のイメージが強いが、米の生産量は全国でも上位で、果樹や野菜、花卉などの栽培や鯉の養殖も盛んだ。
　2003年、郡山農業青年会議所のメンバーによって、地域ならではのブランド野菜を育て、新たな特産地の形成を目指す「あおむしくらぶ」が設立された。農業のプロフェッショナルであるメンバーたちは、その目利きの力によって、数百種類もある野菜の中から「おいしさ」「栄養価」「個性」「郡山の土地との相性」を基準とし、選りすぐりの野菜を育て、そして「郡山ブランド野菜」として選定した野菜を市場に届けてきた。
　選ばれる野菜は１年に１品。2015年の時点で、夏野菜・冬野菜を合わせて12品が揃っている。
　ところが、2011年の東日本大震災に伴う原発事故は「郡山ブランド野菜」を風評被害にさらし、県産野菜は一時、出荷停止という厳しい状況にまで追い込まれた。
　しかし「あおむしくらぶ」では、安全・安心に関わる情報を徹底的に公開しながら、これまで以上においしくて、他にはない高い価値を生み出すことなどを目標に掲げ、同年「郡山ブランド野菜協議会」を設立した。

　農業都市・郡山のプライドに懸けて、郡山だからこその価値を創りだし、なにより地元に愛着を持ってもらいたい。そうした思いを膨らませながら、同協議会は今年2月、郡山ブランド野菜の一層の知名度向上と消費の拡大によって郡山に新しい食文化を創造することを目指して「郡山ブランド野菜による食文化創造プロジェクト」を立ち上げた。
　キリン絆プロジェクトの助成を受けた同協議会では、料理人や飲食店、教育機関、観光や流通関係者、消費者など、多くの人たちを巻き込んでネットワークづくりを進め、郡山市と福島県の農業と食文化のおいしさと元気を発信し続けてきた。
　2016年12月7日、郡山市郡山公会堂において、郡山ブランド野菜協議会の「郡山ブランド野菜による食文化創造プロジェクト」事業の成果報告会が開催された。
　報告会では、プロジェクトに取り組んできた約10か月間の活動内容や、新たに制定されたロゴマークや販促ツールの発表も行われた。
　報告会で終わりではない。これからがスタートだとメンバーたちは言う。
　新しいロゴマークのもと、皆の結束はいよいよ深く強く、郡山に新たな食文化創造を目指すネットワークづくりはいよいよ本格化していく。

　多くの品種の中から選んでいることを誇りにしたい、地域・仲間と連携する、一人じゃない、手を繋ぐ、タッグを組む――。初めのモチーフをいじっていきながら、できあがったロゴは、野菜を囲んでタッグを組み、新たな伝統をつくり、次世代につないでいく家紋のようなイメージのものです。これを統一マークとして野菜に貼って販売します。
　また、私たちの活動やブランド野菜について紹介するブランドブックも作成しました。タブロイド判の仕様で、冊子として、イベント時にはポスターとして使えるほか、保水性があることから、読んだ後、野菜を包むこともできます。さらに、野菜ごとの特長、食べ方、旬の時期などを紹介する野菜紹介カードも作りました。 　次に、食文化創造「食材から〝食〟へ」ということで、飲食店との食文化創造ネットワークづくりを目指し、農と食の交流会というテーマで、試食相談会などを開催しました。飲食店やシェフの方に認知度を上げてもらうことが目的でした。試食相談会は冬と夏の２回行い、実際にメニューに取り入れていただいた飲食店もあります。
　また、新たな取り組みとして東京農業大学の部活動である「村の会部」と連携し、東京・青山のファーマーズ・マーケットで、野菜を販売する場として学生に参加してもらいました。７月以降毎週土曜に開催し、都内のレストランのシェフの方も常連になっていただきました。
　地元で開催している開成マルシェでは、福島大学の学生たちが来場者にアンケートを取って、ブランド野菜の認知度や地域の交流などについてレポートを作ってくれました。
　ほかにもコピーライターの糸井重里氏が主催する『ほぼ日刊イトイ新聞』とコラボし、以前企画販売していた「小さな田んぼキット」と野菜のセットを販売しました。 　そして最後に生産者の育成です。
　生産者として野菜の特長などはお伝えできます。でも消費者は実際の食べ方や料理方法などを知りたいとおっしゃいます。野菜を作るだけじゃなく、食材の生かし方を伝える力も生産者として必要な資質と感じています。食べ方も自ら発信できるように、料理人の方と協力し、生産者料理研究会を開催しました。
　２月の事業方針発表以降、たくさんのことをやらせていただきました。メンバーで話し合い、考え、実践してきた機会はありませんでした。キリン絆プロジェクトに参加させていただいてよかったと皆で語り合っています。
　郡山ブランド野菜は、おかげさまで人気が出てきて、売り切れることもあります。生産量を上げ、流通のスキームも見直して、体制をよりしっかりと固めていきたいと考えています。