JPAでは企業の社会貢献活動などの情報を掲載した「JPA企業データベース」の作成を始め、その第一弾として「次世代育成」プログラムのデータベースを公開いたしました。社会の一員としての、市民の自律・自立・共助の精神を醸成するためのシティズンシップ教育の重要性が見直されています。 そのような次世代育成の考え方も変化する中、2020年にスタートした新しい学習指導要領で主体的な学びの「探求学習」が重要視されている状況において、社会の一員としての学校という捉え方が求められ、企業に対する期待も高まっています。 ただ、実際のプログラム遂行において、教育の成果を見るには長期的な視野が必要となる一方で、企業が提供するプログラムには様々なステークホルダーへの説明責任がありますが、それぞれの企業ではプログラムの位置づけや評価はどのように行なわれているのでしょうか。今回は、３社の好事例を学ぶことで、長期的視点が求められる教育プログラムの社内評価の軸の置き方や、他社・他セクターとの連携などについて考える機会といたします。